一般的に、住居費は手取り額の30％以内が目安とされています。特に子育て世帯にとって、住居費は大きな負担となりがちです。家族が増えると、広い戸建てやマンションへの引っ越しを考える家庭も多いですが、そうなると毎月のローン返済が重くのしかかります。そんな中、住宅の新築や改築に対して助成金を提供する自治体が増えてきています。今回は、子育て世帯向けに助成金制度を提供している自治体についてご紹介します。
全国共通の補助制度
全国共通の制度についてまとめると「住宅ローン控除」「子育てグリーン住宅支援事業」がありますが、これ以外にも「窓リノベーション」（断熱窓への改修に対する補助金）、「給湯省エネ対応」（高効率給湯器への交換に対する補助金）があるようです。
ここでは「住宅ローン控除」「子育てグリーン住宅支援事業」について説明します。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を購入した人が利用できる税制優遇制度です。
新築住宅は13年間、中古住宅は10年間、年末の住宅ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。所得税から引ききれない場合は住民税からも控除可能です。
初年度は確定申告が必要なので忘れずに申告しましょう。2年目以降は年末調整で手続き可能です。
子育てグリーン住宅支援事業
この制度は、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対する支援制度です。「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入を支援します。2030年度までの「新築住宅のZEH水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向け、既存住宅についても省エネ改修等への支援を行うものです。
●すべての世帯：GX志向型住宅 最大160万円
●子育て世帯等：長期優良住宅 最大100万円
：ZEH水準住宅 最大60万円
自治体独自の補助制度 ─自治体によっては補助金が200万円を超えるケースも─
各自治体独自の、子育て世帯への住宅購入を支援する制度についてまとめました。
47都道府県にあるほとんどの自治体で「新築建築・新築購入に対する補助金」を出しておりますが、数万円～最大200万円以上まで様々なので、ここでは金額の大きい【最大200万円＋α万円】の自治体をピックアップしてみました。
■東京都
品川区・・・【都市防災不燃化促進事業】【不燃化特区支援制度】で200万円以上の助成あり
荒川区・・・【木造建物耐震化推進事業】で200万円以上の助成あり
板橋区・葛飾区・・・【不燃化特区事業】等で最大200万円の助成あり
■茨城県
桜川市・・・【さくらがわ人生応援住宅取得助成金】で最大200万円の助成あり
■群馬県
桐生市・・・【きりゅう暮らし応援事業(住宅取得応援助成)】で最大200万円の助成あり
渋川市・・・【渋川市移住者住宅支援事業】で最大220万円の助成あり
■大阪府
枚方市・・・【街なみ環境整備事業(枚方宿地区)修景補助金】で最大300万円の助成あり
■兵庫県
洲本市・・・【新生活スタートアップ支援事業補助金】で最大300万円の助成あり
南あわじ市・・・【マイホーム取得事業補助金】で最大200万円の助成あり
■北海道
札幌市中央区/北区/東区/白石区/豊平区/南区/西区/厚別区/手稲区/清田区/・・・【札幌版次世代住宅補助制度】で最大220万円の助成あり
函館市・・・【景観形成住宅等建築奨励金制度】で最大200万円の助成あり
旭川市・・・【旭川市山村定住促進補助金】で最大400万円＋α万円の助成あり
夕張市・・・【夕張市新築住宅取得費補助金】で最大250万円の助成あり
芦別市・・・【持ち家取得奨励事業】で最大470万円の助成あり
滝川市・・・【滝川市住宅建設・改修促進事業補助金】で最大200万円の助成あり
歌志内市・・・【住宅建設等奨励金】で最大500万円の助成あり
深川市・・・【住宅持家促進助成】で最大300万円の助成あり
■青森県
三沢市・・・【三沢市住宅取得支援事業助成金】で最大330万円の助成あり
■秋田県
大仙市・・・【移住者住宅取得支援事業補助金】で最大200万円の助成あり
■岩手県
花巻市・・・【花巻市定住促進住宅取得等補助金】で最大200万円の助成あり
北上市・・・【北上市人口減少地域地域拠点形成住宅取得支援事業費補助金】で最大200万円の補助金
■山形県
新庄市・・・【移住世帯住宅取得助成金】で最大200万円の助成あり
寒河江市・・・【寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金】で最大200万円＋α万円の助成あり
村山市・・・【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】で最大300万円の助成あり
尾花沢市・・・【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】で最大350万円の助成あり
■福島県
白河市・・・【白河市行政分譲地建築助成金交付】で最大450万円の助成あり
須賀川市・・・【移住・定住促進住宅取得支援事業補助金】で最大300万円の助成あり
喜多方市・・・【喜多方市移住者住宅取得支援事業】で最大400万円の助成あり
二本松市・・・【来てにほんまつ住宅取得支援事業】で最大200万円の助成あり
南相馬市・・・【住宅購入等世帯定住促進事業奨励金】で最大200万円の助成あり
■新潟県
妙高市・・・【妙高市住宅取得等支援補助金】で最大260万円の助成あり
■石川県
金沢市・・・【わがまち金沢住宅取得奨励金】等で最大200万円の助成あり
かほく市・・・【かほく市若者マイホーム取得奨励金】で最大200万円の助成あり
能美市・・・【定住促進補助金制度】で最大220万円の助成あり
■富山県
射水市・・・【いみず住まい等応援事業】で最大200万円の助成あり
■福井県
大野市・・・【大野市都市景観形成建築物等整備事業】で最大400万円の助成あり
■岡山県
高梁市・・・【若者定住促進住宅助成金】で最大210万円の助成あり
■山口県
柳井市・・・【子育て世代定住促進補助金】で最大200万円の助成あり
美祢市・・・【みね暮らし定住応援事業】で最大300万円 (商品券＋現金)の助成あり
■高知県
香美市・・・【木材住宅支援事業費補助金】で最大200万円の助成あり
■福岡県
嘉麻市・・・【嘉麻市転入者等住まい応援交付金】で最大300万円の助成あり
■長崎県
平戸市・・・【移住定住環境整備事業】で最大220万円の助成あり
壱岐市・・・【壱岐市移住者住宅等支援事業補助金】で最大250万円の助成あり
■宮崎県
西都市・・・【子育て世代移住促進住宅取得助成金】で最大200万円の助成あり
■鹿児島県
いちき串木野市・・・【定住促進補助制度】で最大280万円の助成あり
姶良市・・・【姶良市ふるさと移住定住促進事業のうちの住宅等取得補助金】で最大200万円の助成あり
自治体独自の補助金制度のある都道府県
＜関東＞ 東京都 | 神奈川県 | 埼玉県 | 千葉県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県
＜関西＞ 大阪府 | 兵庫県 | 京都府 | 滋賀県 | 奈良県 | 和歌山県
＜東海＞ 愛知県 | 静岡県 | 岐阜県 | 三重県
＜北海道＞ 北海道
＜東北＞ 青森県 | 秋田県 | 岩手県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県
＜甲信越・北陸＞ 長野県 | 山梨県 | 新潟県 | 石川県 | 富山県 | 福井県
＜中国・四国＞ 広島県 | 岡山県 | 山口県 | 鳥取県 | 島根県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県
＜九州・沖縄＞ 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県
新築建築、新築購入等の利子補給制度、補助／助成金制度について 【最大500万円】
子どもの有無に関係なく、全国の一部自治体では、新しく住宅を建てる「新築建築」や、1年以内に建てられた住宅を購入する「新築購入」に対して、独自の補助金や助成金を提供しています。支援額は20万円から500万円と、高額なものもあります。太陽光発電を設置したり、景観に配慮した建物を新築するなど、自治体ごとに異なる基準が設けられていますので、詳細については、各自治体のホームページでご確認ください。
※上記の内容は、2024年（令和6年）12月時点の情報です。最新の情報や、詳細は各自治体のHPをご確認ください。
まとめ
住宅購入に関する補助金制度がある自治体についてまとめました。
賢く活用すれば、家計の負担を軽減できます。子育て支援に関しては、200万円を超える補助金が提供されるなど、非常にお得な制度も多くあります。
特に、人口減少地域の自治体で実施されていることが多いため、若者には敬遠されがちですが、保育園の入園がしやすかったり、地域の人々が温かく子どもを見守る環境があったりと、魅力的なメリットもたくさんあります。移住を検討する際の参考になれば幸いです。
（執筆者：AKKA 構成：CraftLife編集チーム）
