今、日本は子育て支援に力を入れてきています。子育て世代にとっては、充実した支援を受けて子育てをより良いものにしたいですよね。
この記事では、国や各自治体でどんな子育て支援があるのかまとめてみました。
出産育児一時金・児童手当など様々な給付金が充実
出産・子育て応援金が令和7年（2025年）4月から制度化されます。妊娠期に5万円、出産時に5万円の計10万円です。自治体によっては給付の際に、妊娠中の悩みや赤ちゃんのお世話について保健師に相談できる所もあります。
また、出産育児一時金が42万円から50万円に増えました。出産時に産院で使うことの出来る給付金です。出産費用が高い地域や帝王切開などの手術で普通分娩よりも費用が高くなってしまった人にとってもありがたいですね。
そして、令和6年（2024年）6月から児童手当が変わりました。児童手当の拡充は、子育て世代にとっては大きいのではないでしょうか。
新たに児童手当は、ひと月あたり３歳未満15,000円、３歳〜高校生年代まで10,000円。また、第三子以降は30,000円支給されます。
大きく変わったのは、第三子以降の金額と高校生年代まで支給されること、支給が2ヶ月に1回になったことです。今までよりもさらに使いやすく、身近なものになったと思います。
給付金以外に受けられる支援 ─保育料無料、育児時短就業給付、こども誰でも通園制度─
令和元年（2019年）10月から3歳から5歳までの子の保育料が無料になりました。
0歳から2歳までの子については利用料がかかりますが、自治体によっては、第二子以降も無料としている所もあります。
保育料が無料になれば負担が減りますね。よく、「働いても半分くらい保育料に取られてしまう」なんて話も聞きます。保育料の無償化は、働く親にとっても効率よく働けるのではないでしょうか。
モデル事業として「こども誰でも通園制度」の取り組みが始まっています。これは満３歳未満の子が対象で、親が働いていなくても通園できる制度です。ただし、0歳6ヶ月未満は子供の安全を確保できるのか、月一定時間の利用枠を何時間にするのかなどまだ課題が多いです。今は試行的段階で、令和8年度（2026年度）に全自治体で実施される予定です。
また、育休時の給付率が10割相当になる制度も新たに制定されたり、育児時短就業給付が創設されたりと共働き世帯にありがたい制度も増えます。
支援が充実している自治体は？
その他に自治体で独自の支援をしている街を調べてみました。
「共働き子育てしやすい街ランキング(日経xwoman)」の2023年調査で1位だった千葉県松戸市では、妊娠中から助産師や保健師などに相談できる取り組みをしています。また、乳幼児を短時間預けられる「乳幼児一時預かり」もやっていて、預けられる場所は市内に7ヵ所も。土日もやっているところもあるので、ちょっとした用事に便利です。
茨城県の日立市では、第一子から出産祝金が支給され第三子以降は12万円も貰えます。乳幼児期から無料で受けられる定期的な検診があったり、市内の小学生全員にランドセルが無料で支給されたりと長期的な支援が手厚いです。また、市内には動物園や遊園地もあるので、子供にとっても楽しい街です。
子育て支援が充実している４つの自治体
各自治体でさまざまな子育て支援が増えています。「共働き子育てしやすい街ランキング（日経xwoman）」の2023年・2024年調査から子育て支援が充実している自治体をまとめてみました。
① 千葉県松戸市
都心にもアクセスの良い立地の松戸市。妊娠期からの支援に力を入れていて、保健師や助産師などに妊娠中から悩みを相談することができます。また、「まつどDE子育てLINE」というLINEのサービスでは、おなかの中の赤ちゃんや子供の成長のことなどの利用者に合った情報が届きます。
子育て支援センターは市内に8ヵ所もあり、子育てからの孤立を防ぐことを目的として交流の場を設けています。
その他、子どもの医療費助成、高校、大学受験の費用助成、ひとり親家庭への支援などがあります。
② 栃木県宇都宮市
宇都宮市では、市内5か所で親と子どもの居場所づくり事業をしています。世帯収入などは関係なく利用料は無料で、地域や人との関わりの少ない親子が利用できます。
市内200ヵ所以上に「赤ちゃんの駅」という外出先でも気軽にオムツ替えや授乳することのできる施設があります。
また、働きたいお母さんのための職業相談を月1回実施しているなど、社会全体で子育てしやすい街にするための取り組みが多くありました。
③ 兵庫県神戸市
神戸市では、保育送迎ステーションというサービスがあります。これは、保育園や幼稚園に通う子を朝夕に預かり、保育所等へ送迎してくれます。利便性の高い駅に送迎ステーションがあるので、親の送り迎えの負担を減らすことができます。
その他、妊婦健診、乳幼児検診などの費用助成や産後ケア事業などに取り組んでいます。
④ 福島県福島市
自然豊かな福島市では、環境や伝統を生かした子育ての取り組みをしています。経済的サポートも充実していて、妊婦検診15回無料、子どもの医療費無料、保育料軽減など様々な負担の軽減を市独自でしています。
他にも、乳幼児や小学生の子どもの預かりや送迎をお願いできるファミリーサポートや、保護者が病気で急な支援が必要になった時にお願いできるサービスもあります。
まとめ
政府の子育て支援の内容、いくつかの自治体の特徴のある支援についてまとめてみました。
経済的支援はもちろんのこと、保護者や子どもの心身に寄り添った支援を行っています。社会で子育てできる仕組みができている自治体は、共働きでも子育てしやすい街に選ばれていると思いました。
もっとこのような街が増えれば、どこに住んでいても子育てにやさしい社会になるのではないかと思います。
みなさんの地域の子育て支援はどうでしょうか。国と各自治体の支援を上手く使って、子育てを楽しみたいですね。
少子化が進んでいる日本ですが、充実した支援が増え子育てしやすい社会になることを願っています。
