文部科学省の調査によると、令和3年度（2021年度）における学校給食費の平均月額は、小学校で4,477円、中学校で5,121円です。
年間にすると小学校で約5万円、中学校で約5万5千円。小中学校の9年間で必要となる費用は約46万円に上ります。これまでにない物価高騰が続く中、子育て世帯にとっては悩ましい出費でしょう。
そんな中、給食費が無償となる自治体が増えています。今回は各家庭の所得に関係なく、完全に公立小中学校の給食費が無償となった自治体をまとめます。
政府の方針
政府は「こども未来戦略方針」に基づき、無償化の実現に向けた実態調査を行い、今後一律無償化に向けて検討する必要があるとしています。
特に児童生徒間の公平感を確保することが重要な課題です。2023年度の時点では、全国でおよそ3割の自治体が無償化に踏み切っており、2017年度の1割以下から大きく増加しました。
また、小学校のみ、多子世帯のみと条件を定めて実施しているのは約1割でした。
給食費の無償化には多額の財源が必要であり、全国的には約4800億円が必要と試算されています。近年では食材費が高騰していることも影響し、財源確保が大きな課題となっています。
都道府県単位で実施しているのは青森県のみ
青森県では、子育て世帯の負担の軽減や少子化対策の一環として、県内の公立小中学校の給食費を一律で無償にする取り組みを2024年10月からスタートしました。都道府県単位で実施したのは青森県が全国初で、2024年11月現在も青森県が唯一の県となっています。子育て世帯の青森県民からは歓迎の声が大いにあがっているようです。
その他の自治体は…
東京都では、現在無償化を推進しており、23区全てで給食費が無償化されました。多摩地域でも、５つの市が新たに無償化を決定するなど、徐々に無償化が広がっています。
秋田県でも、男鹿市、五城目市、井川市、上小阿仁町、大潟町、東成瀬町、湯沢市、三種町の9市町村で無償化が開始されています。
小規模な自治体の方が無償化を推進している
無償化が徐々に広がりつつある現状ですが、村や町など、小規模な自治体のほうが無償化が進んでいます。
その理由としては、小規模自治体は人口維持のため子育て支援策を強化する必要があり、家計を圧迫する給食費の無償化は重要視されることが多いからです。また、小規模自治体は人口が少ないため、給食費無償化による財政的な負担が相対的に軽くなるからです。
小規模自治体でのこのような取組が成功すれば、他の自治体へのモデルケースとなる可能性もあるので、ここから大きな自治体へ広まっていくことが望まれています。
まとめ
公立小中学校の給食費が一律で無償となった自治体についてまとめました。
都道府県単位で実施しているのは青森県のみですが、完全無償化が実施されていない自治体についても、今後の検討が進むことが期待されます。移住を検討される際の参考になれば幸いです。
上記の内容は、令和6年（2024年）11月現在の情報です。最新の情報や、詳細は各自治体のHPをご確認ください。
（執筆者：AKKA）
