土地・敷地についての確認事項
土地（敷地）を選ぶに当たっての確認事項は以下の通りです。
１．土地および周辺の都市計画・指定状況・道路事情及び公共施設等
→ 都市計画図を参照（自治体で閲覧できます）
２．土地登記簿による該当敷地の地目・権利関係等
→ 土地登記簿を参照（法務局にあります）
３．用途地域・容積率・建ぺい率・指定地域・地区（防火・準防火地域・法22条）
→ 都市計画図（都市計画法・建築基準法）
４．電気・ガス・上下水道の状況 → 窓口に確認、現地で確認
５．敷地・接道状況 → 都市計画図、現地で確認
６．地質・地盤強度・地下埋設物の有無 → 試掘調査（ボーリング）等
７．日照・風雨・積雪・騒音等の程度 → 現地で確認
８．電波障害の有無 → 総務省 総合通信局
土地の取得に関する費用
１～７項目のそれぞれについて説明します。
１．土地代
土地の実勢価格（相場）の計算方法ですが、実際の取引価額をチェックしても良いのですが、
公示価格（国土交通省）、路線価（国税庁）、固定資産税評価額（総務省）のデータから
算出する方法もあります。
つまり、
●公示価格（実勢価格の90％程度）（公示価格÷0.9＝実勢価格）
●路線価（実勢価格の80％程度）（路線価÷0.8＝実勢価格）
●固定資産税評価額（実勢価格の70％程度）（固定資産税評価額÷0.7＝実勢価格）
で、概算が算出できます。
２．土地売買契約
契約書に貼る収入印紙代は、国税の印紙税法に以下のように定められています。
●１千万円を超え５千万円以下・・・２万円
●５千万円を超え１億万円以下・・・６万円
●１億円を超え５億円以下・・・・・１０万円
３．売買仲介（媒介）手数料
●200万円以下の部分・・・・・・・・・・・５％×消費税
●200万円を超えて400万円以下の部分 ・・・４％×消費税
●400万円を超えた部分・・・・・・・・・・３％×消費税
例：取引価格が「1000万円」の場合の場合の手数料
＜価格帯ごとに計算する方法では＞
①200万円以下の部分が 200万円×5％＝10万円
②200万円超～400万円以下の部分が 200万円×4％＝8万円
③400万円超の部分が 600万円×3％＝18万円
で、①＋②＋③＝36万円
となります。
＜速算式を使うと＞
売買価格1000万円×3％＋6万円＝36万円
となり、どちらも金額は一致します。
４．登録免許税
登録免許税（所有権移転登記） → 固定資産税評価額の２％
登録免許税（抵当権設定登記） → 借入額の0.4％
５．報酬（司法書士に依頼した場合の代行手数料）
報酬（司法書士手数料） → 登記手続きに対する報酬
６．住宅ローン手続き費用
※住宅ローンの借入限度額は、目安として税込み年収の５倍以下
・融資事務手数料 → 金融機関により異なる
・印紙税（ローン契約書）→ 印紙代
・住宅ローン保証料
・抵当権登記費用（免許税・印紙税）
・登記手続き報酬：60,000円程度（→司法書士へ）
・団体信用生命保険料：（→生保会社へ ※ローン金利に含まれることが多い）
・フラット35物件検査手数料：20,000～30,000円程度（→検査機関へ）
・火災保険・地震保険：年間20,000円程度→損保会社へ）
７．不動産取得税
宅地や不動産を取得した場合、土地と建物それぞれにかかる（登記後数カ月以内：地方税）
不動産取得税＝課税標準額（固定資産税評価額）×税率4％
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