(再掲載:2025年1月23日)
子供を育てるというのは喜びと同時に大きな経済的負担も伴います。
妊娠・出産から始まり、大学卒業まで続く約22年間、家計にかかる費用は想像以上。
ですが、実はその間には助成金や給付金、税制上の優遇措置など、知られざる支援がたくさん存在します。
本記事では、もらえるお金、そしてタダになる費用について、妊娠から大学卒業まで詳しく解説します。
特に子ども3人以上だと、近年お得な制度がどんどん実施されています。賢く活用できる制度を知って、家計を少しでも楽にしましょう!
妊娠出産期
妊娠出産期にもらえるお金は、おもに3種類あります。
・妊娠が判明した時に届け出をすればもらえる「出産応援金」5万円
・妊娠4か月後の分娩に対し「出産応援金」50万円
・産後申請をすればもらえる「子育て応援給付金」5万円
産前産後合わせて計60万円の給付金があります。申請をしないともらえないので、忘れずに申請しましょう。
0~2歳
子どもの誕生後、児童手当の支給がスタートします。
0歳から2歳までは月15,000円です。2年間で一人あたり36万円となります。
2024年10月からの制度改正により、3人目の子どもからは月30,000円になりました。
よって2年間で一人あたり72万円となります。
0歳0か月から支給対象となるので、出生後速やかに申請を行いましょう。
また、一部自治体では二人目からの保育料が無料となる場合がありますので、保育園に預けて働く予定のある方は確認しておきましょう。
3~6歳
3~6歳の間の児童手当は、1人目、2人目は月10,000円、3人目は月30,000円となります。
また、全国的に満3歳からは保育料が無料です。
小学校6年間
小学校6年間の児童手当は、1人目、2人目は月10,000円、3人目は月30,000円となります。6年間だと1人目、2人目は72万円、3人目は216万円です。
公立の小学校の授業料は無料、私立の小学校は一部自治体で学費の助成があります。
また、経済的に苦しい家庭に教育費の支援を行う就学援助制度があります。多くの場合、学校を通じて申請を行います。
一部自治体では、給食費が無料となっており、この動きが全国に徐々に広まりつつあります。
中学校3年間
中学校3年間の児童手当は、1人目、2人目は月10,000円、3人目は月30,000円となります。3年間だと1人目、2人目は36万円、3人目は108万円です。
公立の中学校の授業料は無料、私立の中学校は一部自治体で学費の助成があります。
経済的に苦しい家庭に教育費の支援を行う就学援助制度があります。多くの場合、学校を通じて申請を行います。
小学校と同様、一部自治体では、給食費が無料となっており、この動きが全国に徐々に広まりつつあります。
高等学校3年間
高等学校の3年間の児童手当は、1人目、2人目は月10,000円、3人目は月30,000円となります。3年間だと1人目、2人目は36万円、3人目は108万円です。
これまでは中学生まででしたが、2024年10月から制度が拡充され、高校生(18歳到達後の最初の年度末まで)となりました。
公立高校の授業料に関して、一定の要件を満たせば年に11万8,800円、
私立高校に関しては、一定の要件を満たせば年に39万6,000円、通信制の場合は29万7,000円が支給されます。
大学4年間
大学の授業料に関しては、修学支援制度があります。
国公立大学は年収380万円以下の家庭に対し授業料と入学金に関し年間約82万円の支援、
私立大学は年収380万円以下の家庭に対し授業料と入学金に関し年間約96万円の支援があります。
また、2025年度から多子世帯(子ども3人以上の世帯)の大学無償化制度が始まります。
これは、同時に扶養される子どもが3人以上いる多子世帯の学生の、大学の授業料及び入学料を国が定める一定の額まで無償化する制度です。3人子どもがいても、一人が扶養を外れてしまえば対象外となるので注意が必要です。
もらえるお金・サービス一覧
妊娠から大学卒業までの22年間にもらえるお金やサービスを一覧にまとめました。
支援金 | 無料サービス・支援 | 公立 | 私立 | |
妊娠出産 | 出産一時金 50万円 出産応援金 5万円 子育て応援金 5万円 | ・産後ケア事業 ・伴走型相談支援 | ||
0~2歳 | 児童手当 1人目 1.5万円/月 2人目 1.5万円/月 3人目以降 3万円/月 | ・一部自治体で二人目から保育料無料 | ||
3~6歳 | 児童手当 1人目 1万円/月 2人目 1万円/月 3人目以降 3万円/月 | 保育料無料 | ||
小学校6年間 | 児童手当 1人目 1万円/月 2人目 1万円/月 3人目以降 3万円/月 | ・授業料無料 ・経済的に苦しい家庭に就学援助 ・一部自治体で給食費無料 | ・一部自治体で学費の助成あり | |
中学校3年間 | 児童手当 1人目 1万円/月 2人目 1万円/月 3人目以降 3万円/月 | ・授業料無料 ・経済的に苦しい家庭に就学援助 ・一部自治体で給食費無料 | ・一部自治体で学費の助成あり | |
高等学校3年間 | 児童手当 1人目 1万円/月 2人目 1万円/月 3人目以降 3万円/月 | 一定の要件を満たせば 11万8800円/年 支給 | 一定の要件を満たせば 39万6,000円/年 支給(普通科) 29万7,000円/年 支給(通信制) | |
大学4年間 | ・年収380万円以下の家庭に対し修学支援制度で授業料と入学金の支援 ・扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生に、大学の授業料及び入学料を国が定める一定の額まで無償化 | 年収380万円以下の家庭に対し修学支援制度で授業料と入学金の支援 ・扶養する子どもが3人以上いる多子世帯の学生に、大学の授業料及び入学料を国が定める一定の額まで無償化 |
まとめ
子供3人を育てるためにかかる費用は想像以上に大きいですが、政府の助成金や給付金を上手に活用することで、家計の負担を軽減することができます。
妊娠から大学卒業までの間にもらえるお金や、無料となる費用について詳しくご紹介しました。
特に、子どもが3人以上いる家庭にとっては、これらの制度を賢く利用することが大切です。各段階での支援をしっかりと把握し、家計の計画を立てることで、より安心して育児や教育に専念できるでしょう。
(執筆者:AKKA)