【子ども1人・2人】妊娠出産から大学卒業までの費用を総まとめ～【22年間】タダになる費用・もらえるお金～

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（再掲載：2025年1月22日）

2025年に入ってからも物価の高騰が続いています。
妊娠から出産、さらには大学卒業までの子どもにかかる費用は、家計にとって大きな負担となることも少なくありません。子供が生まれてから社会人になるまで、４年制大学まで順調にいったとして22年あります。

親にとっては長い期間ですが、意外にも「タダになる費用」や「もらえるお金」があることをご存知でしょうか？
本記事では、子ども1人、2人を育てるための費用を、妊娠・出産から大学卒業までの22年間の流れに沿って、総合的にご紹介します。これからの育児や教育に備え、ぜひ参考にしてください。

妊娠出産期

妊娠出産期にもらえるお金は、おもに3種類あります。

・妊娠が判明した時に届け出をすればもらえる「出産応援金」5万円
・妊娠4か月後の分娩に対し「出産応援金」50万円
・産後申請をすればもらえる「子育て応援給付金」5万円

　産前産後合わせて計６０万円の給付金があります。申請をしないともらえないので、忘れずに申請しましょう。

子どもの誕生後、児童手当の支給がスタートします。

0歳から2歳までは月15,000円です。2年間で一人あたり36万円となります。

0歳0か月から支給対象となるので、出生後速やかに申請を行いましょう。

また、一部自治体では二人目からの保育料が無料となる場合がありますので、保育園に預けて働く予定のある方は確認しておきましょう。

3～6歳の間は、児童手当は月10,000円となります。

また、全国的に満3歳からは保育料が無料です。

小学校6年間は、児童手当は月10,000円となります。6年間で計72万円です。

公立の小学校の授業料は無料、私立の小学校は一部自治体で学費の助成があります。

また、経済的に苦しい家庭に教育費の支援を行う就学援助制度があります。多くの場合、学校を通じて申請を行います。

一部自治体では、給食費が無料となっており、この動きが全国に徐々に広まりつつあります。

中学校3年間は、児童手当は月10,000円となります。3年間で計36万円です。

公立の中学校の授業料は無料、私立の中学校は一部自治体で学費の助成があります。

経済的に苦しい家庭に教育費の支援を行う就学援助制度があります。多くの場合、学校を通じて申請を行います。

小学校と同様、一部自治体では、給食費が無料となっており、この動きが全国に徐々に広まりつつあります。

高等学校の3年間は、児童手当は月10,000円となります。3年間で計36万円です。

これまでは中学生まででしたが、2024年10月から制度が拡充され、高校生（18歳到達後の最初の年度末まで）となりました。

公立高校の授業料に関して、一定の要件を満たせば年に11万8,800円、

私立高校に関しては、一定の要件を満たせば年に39万6,000円、通信制の場合は29万7,000円が支給されます。

大学の授業料に関しては、修学支援制度があります。

国公立大学は年収380万円以下の家庭に対し授業料と入学金に関し年間約82万円の支援、

私立大学は年収380万円以下の家庭に対し授業料と入学金に関し年間約96万円の支援があります。

妊娠から大学卒業までの22年間にもらえるお金やサービスを一覧にまとめました。

	支援金	無料サービス・支援	公立	私立
妊娠出産	出産一時金 50万円出産応援金 5万円子育て応援金 5万円	・産後ケア事業・伴走型相談支援
0～2歳	児童手当 1人目　1.5万円/月 2人目　1.5万円/月	・一部自治体で二人目保育料無料
3～6歳	児童手当 1人目　1万円/月 2人目　1万円/月	保育料無料
小学校6年間	児童手当 1人目　1万円/月 2人目　1万円/月		・授業料無料・経済的に苦しい家庭に就学援助・一部自治体で給食費無料	・一部自治体で学費の助成あり
中学校3年間	児童手当 1人目　1万円/月 2人目　1万円/月		・授業料無料・経済的に苦しい家庭に就学援助・一部自治体で給食費無料	・一部自治体で学費の助成あり
高等学校3年間	児童手当 1人目　1万円/月 2人目　1万円/月		一定の要件を満たせば 11万8800円/年　支給	一定の要件を満たせば 39万6,000円/年　支給（普通科） 29万7,000円/年　支給（通信制）
大学4年間			年収380万円以下の家庭に対し修学支援制度で授業料と入学金の支援	年収380万円以下の家庭に対し修学支援制度で授業料と入学金の支援