（更新日：2025年1月4日）
現在、日本では少子化がとても深刻な問題となっていますね…。
そのため、社会全体で「子育てを支援する必要性」が高まっています。
これを受けて、政府は教育費の負担軽減を図るため、2025年から学費無償化の対象を大きく広げる新たな政策を導入する予定です。
特に注目されているのが、大学など高等教育機関で新たに導入される多子世帯向けの支援制度です。
この記事では、小中学校から高校、大学まで、それぞれの段階における学費無償化の内容や変更点、そして子育てを支援するその他の制度についても簡単にご紹介します。
【2025年】大学の学費無償化の範囲が拡大！
2025年度から始まる新たな支援制度の中で注目されているのは、大学など高等教育機関の学費無償化の拡大です。
この変更により、経済的理由で進学をあきらめることがなくなり、より多くの学生が進学の機会を得られると考えられています。ここでは、どのように無償化が拡大されたのか、対象者や変更点など気になるポイントを詳しくみていきます。
高等教育機関（大学等）における多子世帯向けの新制度とは？
2025年度から、子どもを3人以上扶養している家庭の大学生（新入生・在学生）を対象に、学費が実質無償化される新制度がスタートします！
【対象機関】：
● 国公立大学
● 私立大学
● 短期大学
● 高等専門学校（4・5年生）
● 専門学校
【支援内容の例】：
● 国公立大学の場合: 入学金約28万円、授業料約54万円が全額支援
● 私立大学の場合: 入学金約26万円、授業料約70万円が全額支援
これらの支援によって、入学金や授業料が実質無料となります。
【注意点】：
● 対象は3人以上を扶養している期間に限る
● 上限額が設定されており、学費がそれを超える場合は自己負担が必要
● 留年した場合、支援が打ち切られる可能性がある
これまでとの違いとは？
大学の学費無償化制度はこれまでにもありましたが、2025年度から適用されるものと、どのように変わったのでしょうか？その違いをわかりやすく表にまとめました。
| 項目 | 現行制度 | 2025年新制度 |
| 対象者 | 住民税非課税世帯およびそれに準ずる低所得世帯（年収380万円未満が目安） | 子ども3人以上を扶養する多子世帯 |
| 所得制限 | あり（年収制限あり） | なし（所得に関係なく適用） |
| 支援内容 | 授業料・入学金の減免と給付型奨学金の支給 | 入学金と授業料の完全無償化国公立大学: 入学金約28万円、授業料年間約54万円 |
| 対象教育機関 | 大学、短大、高専（4・5年生）、専門学校 | 変更なし（6年制医学部も含む） |
| 条件 | 成績要件あり | 留年すると支援打ち切りの可能性 |
これらの変更により、特に多子世帯における経済的負担が大幅に軽減されることになります。
※参考URL：【所得制限ナシ】子ども“3人以上”で大学無償化へ…政府「第3子悩んでいる人に」 効果は？
小・中学校の学費無償化は？現行と変更点
小中高校の学費無償化に関しては、現時点で大きな変更はありません。では現在の状況をおさらいしましょう。
【公立】小中学校
小中学校の学費については、現行の無償化制度が継続されます。
● 授業料・教科書代：完全無償
● 就学援助制度：家計が厳しい家庭に対して、学用品費や給食費、修学旅行費などを補助
【私立】小中学校
無償化の対象外ですが、一部自治体で独自の補助制度が提供されています。
● 例：東京都では、私立小中学校に通う家庭に対し補助金が支給されるケースがあります
また、一部の地域では給食の無償化が実施されているところもあり、今後この取り組みがどうなっていくのか（全国的に広がりをみせるのか！？）注視していく必要があるでしょう。
高校の学費無償化は？現行と変更点
高校の学費無償化についても、今のところ現行からの大きな変更のニュースは届いていません（2024年12月現在）。
現在、公立・私立高校ともに、世帯収入に応じて授業料の支援制度が整備されています。具体的な支援内容は以下の通りです。
公立高校
「高等学校等就学支援金制度」により、多くの家庭で授業料が無償化されています。
● 世帯年収910万円未満の場合、年間11万8,800円を支給
● 所得が低い家庭ほど支援額が増える仕組みとなっている
私立高校
2020年から始まった「私立高校授業料実質無償化」制度が引き続き適用されます。
● 対象は年収590万円未満の世帯
● 支給額は全日制高校で年間最大39万6,000円、通信制高校で年間最大29万7,000円
● 授業料以外の費用（制服代、教材費など）は無償化の対象外
高校完全無償化 ─大阪府の試み─
高校の学費については、所得制限等が設けられているなど、支援内容など限定的ですが、そんな中、大阪府は全国初となる完全無償化制度を導入予定です！
2025年度には高校2年生まで対象が拡大される予定で、公立・私立を問わず、府内のすべての高校生が対象となります。
所得制限はなく、授業料が完全に無料になります。
大阪府の先進的な取り組みに大注目ですね。
学費関連の給付金！他にはどんなものがある？
上記のような国の制度以外にも、学費の負担を軽減する給付金制度がありますのでご紹介します。
地方自治体独自の上乗せ給付
地方自治体によっては、独自に給付金の上乗せをおこなっている地域もあります。
下記は東京都の例です。
例: 東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金事業」
● 国の支援金に加えて、最大年間47万5,000円まで授業料を助成（令和5年度実績）
● 世帯年収に応じて支給額が異なる
お住まいの自治体にも給付金の上乗せがあるかも知れません。ぜひ一度確認してみてはいかがでしょうか？
高校生等奨学給付金
低所得世帯の高校生に向けた給付金制度です。
● 対象: 住民税非課税世帯など、低所得世帯の高校生
● 内容: 授業料以外の教育費（教科書代、学用品費など）を支援
これらの制度は、家庭の経済状況に応じて支給額や条件が異なります。
まとめ
2025年度から始まる学費無償化の拡大は、多子世帯への経済的負担を大きく軽減させる効果があります。この支援拡充によって、より多くの学生が学びの機会を得られるようになります。
また、小中高校での現行の無償化制度も継続されるため、2025年は教育に関わる家庭の負担が大きく軽減されるかも知れませんね。
今後、給食費無償化、高校完全無償化の動きは全国に広がっていくのでしょうか？ これからの教育費支援等の最新情報を注視していきましょう！
（執筆者：yuffy）
