日本では、急激な少子化が進み、この少子化が社会にさまざまな影響を及ぼしています。
たとえば、働き手が減ることで経済に負担がかかり、地域社会の活気も失われることが心配されています。
このような問題を解決するため、国は子育て支援に力を入れており、特に2025年にはさまざまな新しい支援策や給付金が導入される予定です！
この記事では、2025年に受け取れる主な子育て支援に関する給付金について、分かりやすくまとめました。
子育て家庭への経済支援策が大きく変化する2025年！
2025年、政府がもっとも力を入れるのは「子育て家庭への経済支援策」と言っても過言ではありません。妊娠・出産時の医療費や、日々の育児に必要な費用などなど…。
これらは決して小さな額のものではありません。ときにはその費用が家計を圧迫することもあります。
こういった、「子育て家庭が直面する経済的な負担」を軽くするために日本では様々な給付金制度が設けられています。
しかし、現在の支援策や給付金制度は十分ではなないとの声があがり、2025年の改正では、少子化対策の一環として給付金の制度が見直され、さらに充実することになりました。
【2025年】子育て支援における給付金３つのポイント
「子どもを持つ家庭への支援の拡大」を掲げている2025年の支援策は、家庭やライフステージに応じて幅広いサポートが予定されています。
支援内容のおおきなポイントは下記の3つ。
●物価高対策：低所得世帯向け給付金など家計支援を拡充
●新制度の導入：育児休業給付の増額・出生後休業支援給付の新設
●児童手当の改正：高校生年代まで対象拡大、所得制限撤廃
この記事では、2025年に新設されたもの、継続が予定されているもの、拡充されたものを中心にご紹介します。
2025年に受け取れる主な給付金の種類とは？
2025年に受け取れる可能性のある給付金について、詳しく調べてみました。
あなたは、もしかしたら知らないだけで、給付金の対象になっているかもしれません。
ここでは、2025年に受け取れる主な給付金の情報をまとめました。対象となる人や条件などをチェックして、あなたに合った給付金があるか確認してみてくださいね。
妊娠・出産関連の給付金
2025年からの子育て支援政策では、妊娠・出産に関する給付金が充実します。以下に、具体的な内容を分かりやすくまとめました。
出産・子育て応援給付金
妊婦一人あたり 5万円 を支給（出産応援給付金）し、妊娠中の準備をサポートします。さらに、出産後には新生児一人あたり 5万円 が支給（子育て応援給付金）され、出産後の生活を支援します。
● 対象者：妊娠届を提出した妊婦、および出産後の新生児の保護者。
● 申請方法：保健師との面談後、自治体窓口やオンラインで申請。
※2024年に実施されている「出産・子育て応援交付金事業」は、2025年度に「妊婦のための支援給付」として制度化される予定があります。
出産育児一時金の増額
日本の健康保険制度に基づき、出産した被保険者やその被扶養者に支給される一時金で、従来の42万円から 50万円 に増額されました。出産費用の高騰に対応するための増額です。
● 対象者：妊娠4か月（85日）以上で出産した被保険者またはその被扶養者
● 支給方法：分娩機関への直接払い制度を利用することができます。
医療費の保険適用
妊娠中の健康診断や診療に関して、これまで保険が適用されていなかった項目が新たに対象となります。たとえば、妊娠中の超音波検査や一部の検査費用が公的医療保険でカバーされる予定です。これにより、妊婦一人あたり年間数万円の負担軽減が期待されます。
子ども全般を対象とした給付金
児童手当の拡充
2024年10月から、児童手当がさらに手厚くなっています。以下は主な変更点です。
● 所得制限の撤廃
従来は一定以上の年収がある家庭には児童手当が支給されませんでしたが、2024年10月以降は所得制限が廃止され、すべての家庭が対象となりました。
● 支給額の見直し
児童一人あたりの支給額は以下の通りとなります。
○ 3歳未満: 月15,000円
○ 3歳～18歳: 月10,000円
○ 第3子以降: 月30,000円
● 対象年齢の引き上げ
支給対象年齢がこれまでの「中学生まで」から「高校生（18歳以下）」まで拡大されます。これにより、子どもが進学する家庭への負担軽減が期待されます。
教育支援金
2025年の改正では、高等教育を目指す家庭への支援も強化されます。
● 奨学金制度の改善
2024年度から給付型奨学金の対象者が拡大し、これまで対象外だった世帯収入の家庭でも申請が可能になっています。多子世帯や理工農系学生の支援拡大と、より柔軟な返済制度の導入により、経済的理由で進学を諦めていた学生にも進学の機会が広がります！
● 公立大学の無償化
2025年度から開始予定の公立大学無償化は、多子世帯を対象に、入学金約28万円と授業料約54万円を支援する新制度で、所得制限なしに3人以上の子どもがいる世帯を支援します。
共働き家庭向けの支援金
育休取得支援
育児休業中の収入減を補填し、特に男性の育児休業取得を促進する制度です。
● 出生後休業支援給付
2025年4月から開始予定の「出生後休業支援給付」は、子の出生直後に夫婦が育児休業を取得した場合に支給される新制度です。この制度により、育児休業開始前賃金の80%（最大28日間）が支給され、社会保険料免除と非課税措置により実質的に手取り100%となります。
時短勤務支援
共働き家庭を対象とした柔軟な働き方を支援するため、以下の施策が導入される予定です。
● 育児時短勤務支援金
2025年4月から開始予定の育児時短就業給付は、2歳未満の子を持つ労働者が時短勤務をする際に、賃金の最大10%が支援されます。共働きを推進する制度で、仕事と育児の両立を後押しします。
低所得者・非課税世帯への支援
住民税非課税世帯給付金
住民税非課税世帯給付金は、政府が物価高対策として主に低所得者層や高齢者世帯を支援することを目的として実施する経済支援策です。2024年に引き続き、2025年も継続される予定です。
非課税世帯に対して1世帯あたり3万円、子ども1人につき2万円が追加で支給されます。
まとめ
2025年の子育て支援は、これまで以上に充実してきています！
経済的な支援から、サービス面でのサポートまで、様々な形で子育て世帯をバックアップする制度が整備されつつあります。
ただし、給付金や支援制度は毎年変更される可能性があるため、利用する場合には最新の情報を確認するようにしてくださいね。
また、自分の家庭に適用される支援を見逃さないためにも、定期的に情報をチェックすることも忘れないでくださいね。
これらの支援制度をうまく活用して、少しでも楽に子育てを楽しんでいきましょう！
（執筆者：yuffy）
