（更新日：2025年3月13日）
子育て中の共働き世帯にとって、保育料の負担は大きな悩みの一つです。
せっかく働いても、保育料で給料の一部が消えてしまうという声が多く聞かれます。
しかし、最近では第2子以降の保育料が無償化される自治体が増加しています。また、従来は第2子以降が無償化の対象となる一方で、第1子が小学校に進学すると無償化の対象外となるケースや、無償化の対象が住民税非課税世帯のみという場合も多かったです。
最近では第1子の年齢や収入額に関わらず、第2子以降が無償となる自治体も増えてきました。
これにより、共働き世帯の家計支援が進んでおり、大きな改革と言えます。
今回は、そんな第2子以降の保育料が完全に無償となった自治体についてまとめます。
第2子以降の保育料が完全に無償となった自治体
＜北海道＞
沼田町、札幌市、小樽市、余市町、上ノ国町、黒松内町、むかわ町、厚沢部町、蘭越町、函館市、せたな町、中川町、幌加内町、苫前町、天塩町、中頓別町、礼文町、北見市、紋別市、清里町、上士幌町、清水町、中札内町、厚岸町、標茶町、鶴居町、白糠町
＜青森県＞
なし
＜秋田県＞
湯沢市
＜岩手県＞
すべての市町村で適用
＜宮城県＞
七ヶ宿町、角田市、岩沼市
＜山形県＞
なし
＜福島県＞
いわき市、会津若松市、福島市、二本松市、群山市、須賀川市
＜新潟県＞
長岡市、新潟市、十日町市
＜栃木県＞
宇都宮市、佐野市、益子町、茂木町、栃木市、上三川町
＜茨城県＞
小美玉市
＜群馬県＞
玉村町、吉岡町
＜埼玉県＞
深谷市、上里町、行田市、東松山市
＜千葉県＞
市原市、市川市
＜東京都＞
東京都内すべての市区町村で適用
＜神奈川県＞
鎌倉市
＜山梨県＞
すべての市区町村で適用
＜長野県＞
塩尻市
＜静岡県＞
伊豆市
＜富山県＞
滑川市
＜岐阜県＞
多治見市
＜愛知県＞
豊橋市、小牧市、亜城市、田原市
＜石川県＞
七尾市
＜福井県＞
福井市、勝山市、美浜町、越前市、永平寺町
＜滋賀県＞
なし
＜三重県＞
なし
＜奈良県＞
奈良市、高取町、葛城市
＜和歌山県＞
なし
＜大阪府＞
大阪市
＜京都府＞
宇治市、向日市
＜兵庫県＞
なし
＜鳥取県＞
なし
＜広島県＞
福山市、尾道市
＜島根県＞
なし
＜山口県＞
下松市
＜香川県＞
なし
＜徳島県＞
鳴門市、阿南市
＜高知県＞
安芸市、宿毛市
＜愛媛県＞
大州市
＜福岡県＞
福岡市、北九州市、新宮市、田川市
＜大分県＞
全ての市区町村で適用
＜佐賀県＞
なし
＜長崎県＞
東彼杵町
＜熊本県＞
美里町
＜宮崎県＞
都城市
＜鹿児島県＞
さつま町、志布志市、錦江町
＜沖縄県＞
なし
※上記の内容は、令和7年（2025年）3月現在の情報です。最新の情報や、詳細は各自治体のHPをご確認ください。
2025年4月（令和7年度）から第二子以降が保育料無償になる自治体
2025年4月（令和7年度）から第2子以降の保育料が無償となる自治体は、以下の二つです。
- 北海道釧路市
- 京都市
両自治体とも、認可保育施設を利用する0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化します。保護者の収入に関わらず一律無料となり、子育て世帯に対するより包括的な支援となります。
第一子から完全無償の自治体も
上記の自治体に加え、なんと第一子から保育料が完全無償となる自治体も増えています。
- 宮崎県都城市
- 大阪府守口市
- 大分県豊後高田市
- 滋賀県高島市
- 岡山県備前市
さらに、東京都でも、2025年9月から、0歳から2歳児の第1子の保育料を無償化する予定です。この施策は東京都の子育て世帯から圧倒的な支持を受けており、「子どもの将来に向けた資金や第2子も考えられる」など喜びの声も届いているそうです。
まとめ
第1子の年齢や収入に関わらず、第2子以降の保育料が無償となる自治体についてまとめました。
なお、完全無償化が実施されていない自治体についても、今後の検討が進むことが期待されます。
移住を検討される際の参考になれば幸いです。
（執筆者：AKKA）
